1983-10-05 第100回国会 参議院 決算委員会 第2号
しかしながら、韓国漁船に対しては五十二年に成立を見たわが国漁業水域法の適用除外となっているため、領海十二海里の外側は公海であるとして、わが国底びき漁船に対する厳しい国内規制措置を全く無視して操業が続けられた結果、漁具被害の多発、資源への影響、漁場環境の破壊は著しいものがありました。
しかしながら、韓国漁船に対しては五十二年に成立を見たわが国漁業水域法の適用除外となっているため、領海十二海里の外側は公海であるとして、わが国底びき漁船に対する厳しい国内規制措置を全く無視して操業が続けられた結果、漁具被害の多発、資源への影響、漁場環境の破壊は著しいものがありました。
最後に一言、大臣にいろいろ率直にお尋ねいたしましたが、わが国漁業水域の取り締まりを十分に行うとともに、資源の維持培養に最大の努力をしてもらうと同時に、施策の充実、これを図っていく必要が私は今後ますます重要になってくると、こう考えておる次第でありますが、大臣のそれに対する御見解を承りまして、終わります。
これは日ソ漁業協定の裏返しとも言うべきわが国漁業水域におけるソ連漁船の操業について取り決めた条約であるわけでありますが、この説明書等を読みますと、領土問題等につきましてはわが国の立場が明確に貫かれておる、かように述べておるわけでございます。
一方わが国漁業水域内において拿捕したソ連漁船は四隻で、その担保金が二百万円となっておりますけれども、ソ連監視船による罰金徴収はいかなる基準によるのか。これは後にも関係しますのでまずお伺いするわけですが、政府の認識を私もあえてお聞きしておきたい。
ただ農林省といたしましても、わが国漁船とのトラブルの防止、それからわが国漁業水域における外国船の秩序ある操業ということの確保、こういうような点から現在水産庁の取り締り船五隻——官船が三隻、用船二隻でございますが、これを必要な海域に出しまして外国漁船の取り締まり等に当たらしておるわけでございます。なお、本年度中には、さらに二隻追加するような予定で考えております。
取り締まり面では、日本漁船の違反事件の発生はきわめて少ないのに対し、近年、韓国漁船の対馬周辺海域でのわが国漁業水域侵犯が増加し、また、壱岐周辺や生月島周辺海域まで侵犯しているとのことであります。
○鈴木国務大臣 ただいまソ連漁船を、わが国漁業水域内に迎え入れるための手続並びに条件を定めるソ日漁業交渉を行っておるわけでございます。
そこで参考のために伺っておきたいわけでありますが、日米漁業協定は昨日衆議院の本会議を通して参議院に送付したわけでありますが、アメリカの二百海里における日本漁船に対する監視状況その他はどのようになっておるかということ等を承り、ソ連漁船のわが国漁業水域内での操業問題の見通しその他の参考にしたいと思うわけでございます。その点はどうなっておるでしょうか。
そうなりますと、共同開発区域はすべてわが国漁業水域内に入ってしまうのでありますから、この協定が批准されるとなりますと、二百海里水域を設定しても、この開発区域については何ら意味をなさなくなるのじゃないか、いわゆる漁業権益がなくなる、かように私は思うのですけれども、その点は将来線引きをした場合にはどういうことになるのか、この場で明らかにしていただきたい。